岸田総理大臣は、みずからが打ち出した子ども予算の倍増について、27日の衆議院予算委員会で、立憲民主党から倍増の具体的な基準を問われたのに対し「数字ありきではない」と述べ、必要な政策を整理したうえで、大枠を示す考えを強調しました。
新年度予算案を審議している衆議院予算委員会では27日、岸田総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議が行われました。
自民党の小渕元経済産業大臣は、賃上げをめぐり「課題の1つは男女の賃金格差の解消だ。勤務時間や働く場所など、働き方の柔軟性を高め、正社員でも無理なく働けるようになれば、選択肢が広がる。『政労使会議』を開催し、労働の質の向上についても突っ込んだ議論をしてもらいたい」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「誰もが、いつでも、どこでも希望する働き方を選択できるよう働き方改革に取り組むことが日本経済や、社会の多様性を担保するためにも、子育て政策を進めるうえでも重要な課題だと認識している。今後の労使を交えた議論で意見を伺いたい」と述べました。
公明党の伊藤渉氏は、賃上げをめぐり「雇用の7割を支える中小・小規模事業者の賃金引き上げを可能にするには下請け取引の価格適正化を進めなければならない。業界ごとに目安や適正価格の考え方を示すなど、もう1歩踏み込んだ取り組みを行うべきだ」と指摘しました。
これに対し、西村経済産業大臣は「適正価格の目安や算定方式の設定は、価格の相場観形勢が期待できる一方、製品の品質などに応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあり、慎重な検討が必要だ。公正取引委員会と連携して価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたい」と述べました。
立憲民主党の長妻政務調査会長は、岸田総理大臣が打ち出している子ども予算の倍増について「予算の倍増に期待している人は多く、祈るような気持ちで国会審議を聞いている人もいる。倍増というのはGDP＝国内総生産比で倍にするのか、絶対金額を倍にするのか、どちらなのか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「現代社会で求められている子ども・子育て予算は何なのかということが、整理されてこそベースが決まる。中身を決めずして最初からGDP比いくらだとか今の予算と比較でどうかとか、数字ありきではない。しっかり整理したうえで、将来に向けて、倍増に向けての大枠を示していく」と述べました。
また、木原官房副長官は、先にテレビ番組に出演した際「子ども予算は子どもが増えればそれに応じて増えていく」などと発言したことについて「子どもが増えれば予算を倍増するようなことを申し上げてはいない。社会保障予算の特性として、子どもが増えればそれに応じて予算が増えるという面もあり、出生率のトレンドによって倍増が実現するタイミングが変わり得る。効果的な中身にするべきだということを申し上げた」と述べました。
日本維新の会の池下卓氏は、国の許可を受けずに臓器移植に使う臓器の提供をあっせんした疑いでNPOの理事が逮捕された事件をめぐり「不透明なあっせんを野放しにしてきたことが背景にあり、法の不備が指摘されている。厚生労働省が積極的に関与できるような仕組みづくりをするなど臓器移植法を改正すべきだ」と訴えました。
これに対し、岸田総理大臣は「今回の事案を踏まえ、厚生労働省が学会などと連携し、渡航移植に関する実態調査を行う。これまでの課題も分析したうえで実効性のある対策を検討し、議員立法の議論がなされるとすれば政府としても協力していきたい」と述べました。
国民民主党の長友慎治氏は、障害者の就労支援をめぐり「全国の障害福祉事業所が加盟する団体の調査では、コロナの影響で半数以上の事業所の収入が減り、20％もの工賃が減額されているのが実情だ。目配りを忘れないでもらいたい」と訴えました。
これに対し、岸田総理大臣は「就労支援事業所に対し工賃や生産性の向上に向けた施策を講じてきた。今後とも地域の事情に応じ、きめ細かい支援が行き渡るよう取り組み、物価動向や障害福祉の現場の収支状況を注視していきたい」と述べました。
共産党の宮本徹氏は、政府が今の国会への提出を目指している日本学術会議の組織のあり方を見直すための法案について「政府が人事に介入する極めて不透明な仕組みを持ち込もうとしている。期限ありきではなく、学術会議との合意なしでは法案は出さないということでよいか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うには、国民から信頼される存在であり続けることが必要だ。今国会への法案提出を目指しているが、期限ありきではなく学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたい」と述べました。
れいわ新選組の多ケ谷国会対策委員長は、消費税をめぐり「法人税と仕組みが酷似しているが、消費税がはるかに厳しい税だと言われるゆえんは、赤字でも納めなければならないからで『第2法人税』だ」と述べました。
これに対し、岸田総理大臣は「法人税は利益に応じて納税するという点で、基本的に消費税と異なっている。『第2法人税』だという指摘は、理解できていない」と述べました。
一方、岸田総理大臣は旧統一教会との関係をめぐる自民党の地方組織の対応について「未来に向けて関係を遮断することが重要で、党としての方針を通知した時点で、すでに候補者の公認や推薦などを終えている都道府県では、候補者から宣誓書を集めるか、新たに確認の文書を発出するなど、今回選挙が行われない6つの県を除く、41都道府県で方針を徹底させる取り組みを行った」と述べました。