ロシアに進出する日本企業のうち40％余りが現地での事業を停止し、今後についても4割を超える企業が撤退や縮小を見込んでいることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。
この調査は、JETROがロシアによるウクライナ侵攻から1か月となった3月24日から28日にかけて、ロシアに進出する日本企業211社を対象に行い、97社から回答を得ました。
それによりますと、
▽欧米による経済制裁などによるビジネスへの影響を尋ねたところ、1社を除いてほぼすべての96社が「悪影響がある」と回答しました。
また、
▽ロシアでのビジネスの現状については「一部もしくは全面的に停止している」と回答した企業が全体の43％に上りました。
さらに、
▽半年から1年後の見通しについても、「縮小」もしくは「撤退」と答えた企業が合わせて44％に上り、日本企業のロシア離れが加速していることが鮮明となっています。
調査の結果について、海外調査部ロシア・CIS担当の下社学主幹は「各国の経済制裁でルーブルが下落し、ロシア市場への評価がかなり厳しくなっている。仮に停戦などに至っても、日本とロシアのビジネスがすぐに回復するとは考えにくい状況だ」と話しています。