まん延防止等重点措置の適用地域が16都県に拡大されたことを受けて、大手居酒屋チェーンの中には、収益を確保する見通しが立たないとして、重点措置の適用地域にある一部の店舗を順次、休業するところも出ています。

東京 世田谷区にある大手居酒屋チェーンの店舗では、東京都にまん延防止等重点措置が適用されたことを受けて、23日から休業することになり、20日夜は従業員が休業を知らせる案内を店の前に貼り出していました。

客に周知する期間として21日から2日間は都の要請に沿って午後9時までの時短営業を行いますが、営業時間が最大3時間短くなり、十分な売り上げや利益が見込めないと判断し、休業を決めました。

店の運営会社によりますと、まん延防止等重点措置が適用された16都県にある直営の居酒屋100店舗のうち半数にあたる50店を順次、休業するということです。

「ミライザカ」千歳烏山北口店の渡邉健也店長は「平日は仕事終わりに来るお客様が多く、時短営業では対応できない。12月にはお客様がだいぶ戻ってきていたし、日持ちしない野菜は廃棄しないといけないので残念だが、感染者数も増えていたのでしかたないと思う」と話していました。