北朝鮮外務省は14日朝、新型兵器の開発は防衛力の強化が目的だとして弾道ミサイルの発射実験を正当化したうえで、経済制裁を科したアメリカに対抗措置も辞さないとする談話を発表しました。
北朝鮮外務省の報道官は14日午前6時すぎ、国営の朝鮮中央通信を通じて、談話を発表し、今月11日などに行った極超音速ミサイルの発射実験を念頭に「新型兵器の開発事業は国家防衛力を現代化するための活動だ。われわれの合法的な自衛権の行使を問題視するのは明白な挑発だ」として、弾道ミサイルの発射実験を正当化しました。
そのうえで、アメリカ政府が北朝鮮で核・ミサイル開発を担ってきたとされる機関の関係者らに対し、資産凍結などの経済制裁を科したと発表したことについて「アメリカ政府は口では外交と対話を出しながら、わが国を孤立させる政策に固執している。このような形の対決的な姿勢を取っていくならば、われわれは、さらに強力な反応をせざるを得ない」と反発し、対抗措置も辞さない構えを強調しました。