岸田総理大臣はNHKの開票速報番組で、自民・公明両党が目標としていた過半数の233議席を上回り、政権の継続が確実となっていることについて「信任をいただいたと受け止めたい」と述べました。
この中で、岸田総理大臣は「衆議院選挙はいつの選挙も政権選択選挙だ。与党で過半数が目的だということは、従来からも申し上げてきた。やはり信任をいただいたと受け止めたい」と述べました。
一方で、多くの選挙区で連携する野党が候補者を一本化したことについて「結果として、自民党にとって厳しい選挙になった選挙区が多かったと受け止めている」と述べました。
また、閣僚経験者や党役員が選挙区で敗れていることについて「選挙区事情はさまざまなので、一概に原因はこうだということは難しい。ただ、4年間の積み重ねを有権者の皆さんが評価した結果として、ベテランの候補者の敗戦が多く報じられているのだと思う」と述べました。
そして「政権運営あるいは国会運営にどう影響してくるのかは丁寧に対応を考えていかなければならない」と述べたうえで、閣僚や党の役員を代えることは基本的に考えていないと説明しました。
一方、経済対策について、選挙で訴えた公約を盛り込めるだけの規模を確保し、早急に取りまとめたいとしたうえで「年内に補正予算を成立させたいと思う」と述べました。
また、外交について「気候変動、地球温暖化の問題は国際的な人類共通の課題であり、日本もしっかり責任を果たさなければならない。ぜひ、気候変動対策の国際会議、COP26に出席したい。また、日米同盟は日本外交の基軸なので、できるだけ早いうちに訪米して日米首脳会談を実現したい」と述べました。
最後に岸田総理大臣は、来年の参議院選挙に向けた課題を問われたのに対し「お約束した具体的な政策課題を実現し、形にすることが大事だ。時間はあまりないので急ぎたい」と述べました。