台湾当局は、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことを受けて23日記者会見し「長期的な経済発展の戦略だ」として意義を強調した一方、中国が先に加入した場合はリスクになるとの認識も示しました。
台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請し、これを受けて台湾で通商交渉を担当するトウ振中政務委員らが23日午前、記者会見しました。
この中でトウ政務委員は、台湾の貿易額のうちTPPの参加国が占める割合は24％に上るとし「加入を目指すのは台湾の利益のためであり、長期的な経済発展の戦略だ」と意義を強調しました。
TPPをめぐっては先週、中国も加入を申請したばかりで、台湾の加入に対しては「1つの中国」の原則を堅持する中国の反発が予想されています。
これについてトウ政務委員は「台湾の申請は中国とは無関係だ」としつつ、「もし中国が先に加入すれば台湾にとって相当なリスクだ」との認識を示しました。
そのうえで「TPPが求めるのは開放の度合いであり、協定のルールを順守する気があるかどうかだ。われわれは完全な市場主義で、民主主義と法治を基礎とし、私有財産も尊重している。中国の状況がどうかは皆さんが知っていると思う」と述べ、中国をけん制しました。
TPPへの加入には、協定を締約しているすべての国の同意が必要で、中国と台湾が互いをけん制しあった場合、日本を含む参加国が難しい対応を迫られる可能性もありそうです。