新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、高齢者への接種をことし7月末までに終えるよう、全国の自治体に接種計画の作成を求める方針を決めました。
ファイザーのワクチンについて、菅総理大臣が7月末までを念頭に、高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを示しているのに対し、8月以降に接種を終える予定の自治体からは、医師や看護師が不足していることなどを理由に、難しいという声も出ています。
こうした中、厚生労働省は、7月末までに高齢者への接種を終えるよう接種計画の作成を求める通知を、全国の自治体に出す方針を決めました。
理由については「新型コロナウイルスによる死者や重症者をできるかぎり減らすために、重症化リスクが高い高齢者への接種をできるかぎり早期に完了する必要がある」としています。
合わせて、厚生労働省はこれまでに配送した分と合わせて、およそ6万3000箱のワクチンを、ことし6月21日の週までに全国に供給する方針を固めました。
これは、全国の65歳以上の高齢者3549万人に2回ずつ接種できる量に相当するということで、都道府県や市区町村ごとの詳しい配分も示すことにしています。
多くの自治体が接種計画の前倒しを迫られる見込みで、接種会場や接種を担う医療従事者を確保するために、国がどう支援していくかが課題となります。