人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、アメリカ国務省は世界の人権状況に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するいわゆる「ジェノサイド」が続いているとして中国政府を強く非難しました。
アメリカ国務省は、30日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。
このなかで、中国の新疆ウイグル自治区について、100万人を超えるウイグル族などが収容所に拘束されていると指摘しています。
また、不妊手術の強要や拷問、強制労働に加え、宗教の自由が厳しく制限されるなど、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が続いていると強く非難しています。
また、香港については反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法などを挙げ「中国共産党は国際的な約束に反して香港の政治的自由と自治を組織的に解体した」と指摘しています。
会見でブリンケン国務長官は、反発を強める中国政府が対抗措置として欧米諸国に制裁を科していることについて「中国政府の人権侵害に対する他国の懸念や注目をさらに高めるだけだ」と批判しました。
そのうえで「バイデン政権はどこで人権侵害が起きようとも立ち向かう」と述べ、人権問題への対応を外交の中心に据える方針を強調しました。
アメリカ国務省の報告書について、中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で「いかなる国や組織、個人も勝手に『ジェノサイド』だと決める権利はない」と述べ、明確な根拠を示すべきだと主張しました。
そのうえで「アメリカは、うそや偽りの情報に基づいて『ジェノサイド』だと勝手に断言しているが、でたらめ極まりない世紀のうそだ。中国人民に対する大きな侮辱と侵害で、国際法と国際関係の基本的なルールを踏みにじるものだ」とアメリカを強く非難しました。