大阪府は、新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、午後4時から対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決める方針です。
吉村知事は重点措置が適用された場合は、大阪市を対象地域としたうえで市内の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方向で調整していることを明らかにしました。
大阪府では30日、東京都を上回る432人の感染が確認されるなど感染が再拡大しています。
こうした状況について吉村知事は定例の記者会見で「今月中旬ぐらいから感染が急拡大をしている。大阪で1日に確認された最多の陽性者数のおよそ650人を超えてくる数字が、もうすぐ出てくると予測している」と述べ、危機感を示しました。
そして午後4時から対策本部会議を開いて、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決める考えを示しました。
そのうえで吉村知事は「大阪市内でここ数日、感染が急拡大している。感染経路が不明な人も7割弱ぐらいに上っていて、拡大のパターンに入っている」と述べ、重点措置が適用された場合は、大阪市を対象地域としたうえで、市内の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方向で調整していることを明らかにしました。
自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「知事から強い要望が出て、なおかつ『ステージ3』相当を超えている項目がいくつもあるのなら、政府は『まん延防止等重点措置』について的確に対応してもらいたい。新たな緊急事態宣言を発することがないような対応をしっかりやってもらいたい」と述べました。
公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「大阪の感染状況を大変心配している。第4波にならないよう先手を打って対応していかなければならず『まん延防止等重点措置』も積極的に活用していくことが肝要だ」と述べました。
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大阪府の吉村知事と電話で意見を交わしたとしたえで「きょうの感染者数もかなり多いようなので、病床の状況も含めて、強い危機感を共有した。『まん延防止等重点措置』の適用について、正式な要請があれば、法律上の要請でもあり、改正特別措置法の付帯決議でも『尊重して対応する』という旨が書かれているので、真摯（しんし）に受け止め、あまり時間をおくことなく、政府として検討を急ぎたい」と述べました。