WHO=世界保健機関は新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けた調査チームの報告書を公表し、ウイルスが中国、武漢の研究所から流出した可能性は極めて低いと結論づけました。

この調査を巡り中国が「科学的な精神を称賛する」と高く評価する一方、アメリカなど14か国の政府は「完全なデータやサンプルにアクセスできていない」と懸念を示しています。

WHOは30日、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、ことし1月から先月にかけて中国、武漢で調査した国際的な調査チームの報告書を公表しました。

報告書では、ウイルスがコウモリからウサギなどを介し、ヒトに広がった可能性があるとしたうえで、その起源や発生場所の特定には至らなかったとしています。

一方で、アメリカのトランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして可能性は極めて低いと結論づけました。

この調査を巡り中国外務省の報道官はコメントを発表し「専門家が示した科学的な精神を称賛する」と高く評価しました。

また「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」としています。

一方、日本やアメリカ、イギリスなど14か国の政府は30日、共同声明を出し「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」としました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「全体像の一部しか捉えておらず不完全だ」としたうえで、中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判し、中国と欧米などとの評価の違いが鮮明になっています。

加藤官房長官「さらなる調査が必要」

加藤官房長官は午前の記者会見で「将来のパンデミックを防ぐためには、迅速で独立した専門家主導の干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠だ。今回の調査は、調査の実施の遅れに加えてデータや検体へのアクセスの欠如といった点を懸念している」と述べました。

そのうえで、さらなる調査について「WHOのテドロス事務局長も、今回の調査の分析範囲では十分ではなく、さらなる調査が必要だとの趣旨を述べている。共同声明に参加したWHOのほかの加盟国とも連携を取りながら、WHOで検討されるよう、政府としても働きかけていきたい」と述べました。