尖閣諸島字名変更に伴う郵便番号の設定について（石垣市HP）
更新日：2021年03月12日
日本郵便株式会社八重山郵便局から郵便番号設定のお知らせがありました。
| 郵便番号・住所 |
|---|
| 〒 901-2203 |
|
ギノワンシ 野嵩 ノダケ |
息子 「２０２０年（令和２年）１０月１日に尖閣諸島の字名が登野城から登野城尖閣へと改名されたよね。その郵便番号がどうやら新しくなったようだ。
つい最近も、石垣市が魚釣島など5つの島に行政標識を設置するという方針決定がニュースになったが、シナ共産党への挑発となる姿勢は評価できる。
これまでは、シナ共産党からアクションを起こされては、対応が後手後手にまわるパターンばかりだったからね。」
つい最近も、石垣市が魚釣島など5つの島に行政標識を設置するという方針決定がニュースになったが、シナ共産党への挑発となる姿勢は評価できる。
これまでは、シナ共産党からアクションを起こされては、対応が後手後手にまわるパターンばかりだったからね。」
親父「尖閣諸島は日本固有の領土だ。
歴史上、Chinaが領有支配した事実は全くない。
標識の設置は石垣市の当然の権利だ。
一体誰に忖度する必要があるのだ。
馬鹿馬鹿しい。」
息子 「そうだ。シナは全く尖閣諸島に関わったことすらない。
明治時代には、最大の島「魚釣島」に日本人がたくさん住んでいてカツオ節工場で働いていたのだ。
１９６９年に、国連関連の組織が尖閣周辺に地下資源があると発表してから、強欲なシナ共産党が根拠もないのに突然変な主張をし始めただけの話だ。
それまではなんの興味も示さなかったのに、価値があるものだという話を聞いたとたんにオレノモノダと言い出すのは、日本では昔話の悪い爺さんとして忌み嫌われる典型だ。いわゆる業突くジジィというやつだな。」
親父「外務省のHPにもこう書いてある。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
China の海警舶の領海侵入は全くの海賊行為だ。
何の遠慮もいらない。海保はこれらを撃沈するか拿捕すべきだ。」
尖閣魚釣島の住人達（もちろん日本人）
息子 「そうだ。実際は、シナ共産党下の組織というのは非常に脆く弱い。シナ海警局も同じだ。日本側は奴らをあまりに過大評価している嫌いがある。
強気の一歩を踏み出せば、相手は引くだろう。
ちょうど今の構図はよいのではないかな。政府が表面上関与しないという体で、地方自治体が積極的に動いていく、といやり方だ。
日本政府としてはやり難い事柄は、野党・民間団体、そして地方自治体がやっていけばいい。当然、政府と裏で平仄を合わせて、だ。
今回は、そうやって虚勢を張り傍若無人な振る舞いを続けるシナ共産党の化けの皮を剥がしてやってほしいな。」
親父「シナ共産党も病気にかかっているのだよ。
世界制覇という習近平氏の誇大妄想パラノイア病に党まで感染してしまったのだよ。
何、実態はもろいものなんだよ。
張りぼて同然の戦闘艦艇をいくら量産しても強い海軍ができあがるものではないよ。
問題は乗員のやる気だ。
China海軍に習近平氏の野望の為に一命を捧げてもよいと覚悟を決めている兵員が果たして何人いるのかね。
恐らく皆無だろうね。」
息子 「全く同意見だ。共産党幹部がこぞって、資産を海外に持ち出しては、自国から逃げ出す準備をしていることを人民は百も承知だ。
自分達だって当然同じことをしようと思っている。
つまり、船長も乗員も全員が自分たちが乗る国家が沈みゆく泥船だと知っている。シナ共産党国家とは、そういうものだ。
つい７０年ほど前にポッと出来上がって、人類史上最も人を殺した国家（約１億人）である中華人民共和国は、ただの泥船国家だった。
そんな海軍・海警も同じく、泥船国家が作った泥船なのだ。小さな浸水でも起こったならば、何の未練もなく全員が一挙に逃げ出すだろう。
そんな国とは対極に位置する我日本が負けるわけがない。」
親父「Chinaの軍事力を過大評価して無暗におびえる必要はない。
ただし、侮ることは禁物だ。
孫子の兵法に『敵を知り、己を知 れば百戦危うからず』とある。
これが戦いに勝利するための要諦だ。」
親父「まず味方からだが防衛予算がいかにも少ない。
最低限、現状の2倍増の10兆円は必要だ。
増加分は第一に対艦ミサイル購入に充てる。
そして、南西諸島中心にミサイル網を敷く。
次に敵基地襲撃用の長射程ミサイル配備を図る。」
最低限、現状の2倍増の10兆円は必要だ。
増加分は第一に対艦ミサイル購入に充てる。
そして、南西諸島中心にミサイル網を敷く。
次に敵基地襲撃用の長射程ミサイル配備を図る。」
息子 「防衛予算は確かに少ない。防衛費のGDP全体における比率は、２０２１年度も０．９３％だ。
シナ共産党国家は、１．８９％。
もちろんシナ共産党国家のGDPは、お笑い統計なので実態は誰にもわからないのだがね。
もちろんシナ共産党国家のGDPは、お笑い統計なので実態は誰にもわからないのだがね。
因みに韓国は、２．６７％。インドは、２．４％。
ドイツ１．３％、イギリス１．７４％、フランス１．８６％だ。
ドイツ１．３％、イギリス１．７４％、フランス１．８６％だ。
GDPとの比率で決めるということは、ナンセンスではあるのだが、現状の防衛費が少なすぎることは間違いない。
親父の言うような必要不可欠な防衛戦略を積み上げていき、そこに見合う予算をあてがうべきだ。」
親父「そうだな。我が国もGDP比率で2%は必須だ。
財源は国防国債で賄えばよい。」
財源は国防国債で賄えばよい。」
親父「ところで、China海軍の現状だが、米欧の海軍アナリストは、中国海軍が2019年現在、約４００隻の水上艦と潜水艦を保有すると指摘している。
また、米海軍大学の２０１６年の研究によると、その数は２０３０年までに５３０隻以上になりうると予想されているそうだ。
これに対し、米海軍が保有する水上艦と潜水艦は、2019年１月末時点で２８７隻（米国防総省）とされる。}
また、米海軍大学の２０１６年の研究によると、その数は２０３０年までに５３０隻以上になりうると予想されているそうだ。
これに対し、米海軍が保有する水上艦と潜水艦は、2019年１月末時点で２８７隻（米国防総省）とされる。}