外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。
「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。
しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。
このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。
この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働基準監督署や外国人技能実習機構などが合同で監督や調査を行うよう求めています。
そして、悪質なケースは捜査を進めたうえで検察に送検し、暴力や監禁などが疑われる場合は警察とも連携を強化します。
日本の「人身取引」の対策をめぐっては、去年アメリカ国務省がまとめた報告書で、外国人技能実習制度の下で強制労働が報告されているものの、当局が「人身取引」として認知しておらず、対策の強化が必要だと指摘されています。
厚生労働省は「人身取引への取り組みが不十分であるという指摘を踏まえ、外国人技能実習生への人権侵害が無くなるよう、これまで以上に対策を強化したい」としています。