政府が、年末までに、あるべき方策を示すとしているミサイル阻止に関する新たな方針について、意見の隔たりがある自民・公明両党の間で議論が進んでいないことから、年内に具体策まで打ち出すのは難しいという見方が出ています。
政府は、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、イージス艦2隻を新たに建造する方針で、与党側の了承を得たうえで、計画の具体化を進めることにしています。
しかし、ことし9月に当時の安倍総理大臣が出した談話で、年末までに、あるべき方策を示すとしているミサイル阻止に関する新たな方針をめぐっては、自民党が、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて検討すべきだとする一方、公明党は、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場で、両党の間で議論が進んでいないのが現状です。
これについて、菅総理大臣は、4日の記者会見で、「引き続き検討して調整していきたい。現時点で、予断を持って答えることは控えたい」と述べるにとどめました。
与党内からは、「アメリカの政権移行期に急ぐ必要はなく、新政権の発足後に改めて協議すべきだ」という意見も出ており、新たな方針について、年内に一定の考え方は示しても、具体策まで打ち出すのは難しいという見方が出ています。