いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査への応募を検討している北海道寿都町で、地元の住民団体が応募の是非を問う住民投票の実施を目指して、近く、署名を集める考えを明らかにしました。
原子力発電所からでる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町の片岡春雄町長は、今月8日にも、調査への応募について判断する意向を示しています。
これについて、地元の住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」が2日、記者会見を開き、反対する町民がどのくらいいるのか具体的に確認もしていない片岡町長の姿勢には問題があると指摘しました。
そのうえで、調査への応募の是非を問う住民投票の実施を目指して、新たな条例の制定を求める署名を集める考えを明らかにしました。
条例の制定を求めるには有権者の50分の1以上の署名が必要で、団体では、近く署名集めを開始し、今月7日までに提出したい考えです。
共同代表の1人、南波久さんは「応募するなら住民投票という形で町民の合意を得るべきだ」と話していました。