企業向けにビッグデータの管理や分析を行うアメリカのスタートアップ企業「スノーフレイク」が、16日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場しました。時価総額は日本円で7兆円を超えてことし最大の新規上場となり、ＩＴやハイテク関連銘柄への投資意欲の強さをうかがわせています。
16日、ニューヨーク証券取引所に上場したのは、アメリカ西海岸に本拠を置く「スノーフレイク」です。
企業向けにビッグデータの管理や分析を行う2012年創業のスタートアップ企業で、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が出資を決めたことなどから注目を集めていました。
去年11月には日本にも進出し、16日、ＮＴＴデータとの資本業務提携を発表しました。
初めての取り引きとなった16日は、公開価格の120ドルに対して買い注文が殺到し、終値は253ドルまで値上がりしました。
終値で計算した時価総額は704億ドル、日本円で7兆4000億円と、ことし最大の新規上場となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大でニューヨーク市場の株価はことし前半に急落しましたが、新規の上場はこの日までに280社余りと、すでに去年1年間の件数を超えています。
背景には中央銀行による大規模な金融緩和が長期にわたり、資金調達がしやすい状況が続くという見方があり、ＩＴ関連銘柄を中心に投資意欲の強さをうかがわせています。
スノーフレイクの経営陣のひとりで、ＣＲＯ・最高収益責任者のクリス・デグナン氏は、ＮＨＫの取材に対し、「投資家たちは、ＩＴやハイテクで『次の成長』を担おうとしている企業にこぞって投資しようとしているのではないか。われわれはそうした企業の1つになれると思っている」と述べました。
また、今後の日本でのビジネスについてデグナン氏は、「日本には、自社のデータをこれからクラウドに移行して活用しようという企業が数多くある。そうした企業を手助けできることはとてもエキサイティングだ」と期待を示しました。
この会社が手がけるのは、複数のシステムに分散した顧客企業のデータを効率的に管理できるようにする事業で、顧客企業にとってはコストの大幅な削減につながるとしています。