政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、賃料の負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案を8日、国会に提出します。
主な政策を見ますと、治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、賃料の負担を軽減するため売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円を計上しています。
雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円をあてます。
また、企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。
さらに、影響が長期化した場合に備えて予備費を10兆円積み増し、このうち5兆円分については、生活支援や医療提供体制の強化などに充てるとしています。
この結果、追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円と補正予算としては過去最大の規模となり、必要な財源は全額を国債の追加発行で賄います。
これにより、今年度の国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56％を国債に頼ることになります。