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石垣市が、行政区域として管轄する尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、9日開会の市議会6月定例会に提案する方針であることが5日、分かった。市議会構成は与党多数のため、可決される見通し。10月1日に施行する。中国や台湾も尖閣諸島の領有権を主張しており、可決されれば外交問題に発展する可能性がある。
中山義隆市長は本紙取材に対し「提案の理由は行政手続きを効率化するため。字名に尖閣を付けることで（石垣島内の）登野城と間違いがないよう改善する」と話した。
市総務課によると、過去に市民が誤って尖閣の地番を申請したケースがあったという。
尖閣諸島は五つの島があり、可決されれば全て「字登野城尖閣」に変更される。
小字と地番は「南小島2390」「北小島2391」「魚釣島2392」「久場島2393」「大正島2394」のまま変わらない。 国土地理院によると、字名の変更は自治体から報告を受けて地図上に反映する。「変更の権限は自治体にある」としている。
市議会は2018年6月、字名に「尖閣」を使用するよう市に求める決議案を賛成多数で可決していた。提案者で与党の仲間均氏は「石垣市の行政区域であることをしっかり認識させるため、変更は妥当だ」と市の提案を評価した。 先月8日に尖閣周辺海域で、中国公船による与那国漁船の追尾問題が起きており「コロナ禍での危険な行為。今しかないタイミングだ」とした。
野党からは中国や台湾との関係悪化を懸念する声が上がった。
内原英聡氏は「石垣市の行動が中国や台湾からどう捉えられるか、市は検討したのか」と問題視し、詳細な説明を求める考えを示している。 中山市長は2017年の9月定例会で、字名の変更方針を明言した。同年の12月定例会で提案を検討したが、事務手続きの遅れを理由に先送りしていた。