緊急事態宣言が継続している８つの都道府県について、政府は今週21日をめどに解除できるかどうか改めて判断する予定です。首都圏の１都３県と関西の２府１県は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、一斉に解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となります。
政府は先週、39県で緊急事態宣言を解除したのに続き、残りの８つの都道府県について、今週21日をめどに専門家に意見を聴いたうえで、宣言を解除できるかどうか改めて判断する予定です。
首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川と、関西の大阪、京都、兵庫は、生活圏などで密接な関係にあることも考慮し、一体的に判断する構えで、一斉に解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となります。
17日に確認された新たな感染者の数は、東京が５人と３月22日以来の５人以下となったほか、大阪は３月９日以来、２か月ぶりにゼロとなり、政府関係者は「着実に減っており、よい傾向だが、週明けも推移を見て、減少傾向が続いているか確認する必要がある」と述べています。
ただ、北海道や神奈川で一定の数の感染が続いているほか、39県で解除されてから初めて迎えた週末では、８つの都道府県でも繁華街の人出が増えていることが指摘されていて、西村経済再生担当大臣は「このウイルスはどこに潜んでいるか分からない。気が緩むと大きな波になってしまう」と述べ、気を緩めると再び感染拡大につながりかねないと懸念を示しました。
政府は宣言が継続している８都道府県では、引き続き外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された39県でも人との距離をとるなど、感染を防ぐための取り組みを続けるよう呼びかけています。