国が進める核燃料サイクル政策の要の施設、青森県の再処理工場について、原子力規制委員会は、事故対策などが新しい規制基準に適合しているとして、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。しかし、本格操業には地元の了解などが必要なほか、取り出すプルトニウムの利用先を明確にすることなども求められ、多くの課題があります。
青森県六ヶ所村の再処理工場は、原子力発電所で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、国の「核燃料サイクル政策」の要の施設で、建設は27年前に始まりました。
総事業費は14兆円近くに上る見通しで、原子力規制委員会は日本原燃からの申請を受けて、６年前から工場の事故や災害への対策が新しい規制基準に適合しているか審査してきました。
この中で想定される地震の揺れを、当初の450ガルから700ガルに引き上げ、必要な耐震対策が議論されたほか、大量の放射性物質が漏れ出すのを防ぐ対策などが審議されてきました。
そして、最終的に日本原燃のまとめた対策は規制基準に適合しているとして、審査の事実上の合格を示す審査書案を13日取りまとめました。
今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、問題がなければ、ことし夏ごろには正式な合格となる見通しで、日本原燃は、来年度上期には工事を終え、２年後の2021年上期には本格操業に入りたいとしています。
しかし、再処理工場を巡ってはプルトニウムを利用する国内の高速炉開発が「もんじゅ」の廃炉などで滞っているほか、プルトニウムを通常の核燃料に混ぜて一般の原発で使う「プルサーマル発電」も計画どおりに進んでいません。
また、核兵器の原料ともなるプルトニウムは、利用目的のないものは持たないことを国際的に公約していることから、利用先を明確にすることも求められるほか、今後、地元自治体の了解も必要になります。国と日本原燃は本格操業にあたり、こうした課題に応えていくことが求められています。