安倍総理大臣は30日夜、記者団に対し、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、「７日から、かつての日常に戻ることは困難だと考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べ、延長する方針を明らかにしました。
安倍総理大臣は参議院本会議で今年度の補正予算が成立したのを受けて、30日夜７時すぎ、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。
この中で安倍総理大臣は補正予算の早期成立への与野党の議員の協力に謝意を示したうえで、「早速、あすから中小企業や小規模事業者に最大200万円をお届けする『持続化給付金』の受け付けがスタートし、最速で来月８日から、使いみちに制限のない現金をお届けする」と述べました。
そして、企業の資金繰り対策として、実質、無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにすることなどを実施するとしたうえで、「今、厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っておられる皆さんに支援を１日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜きたい」と述べました。
一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、「大変過酷な医療現場で、今も、１人でも多くの命を救うために尽力している医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」と述べました。
そのうえで、「７日から、かつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない。延長の期間がどの程度になるかは専門家に話をうかがいたい」と述べ、宣言を延長する方針を明らかにしました。
そして、緊急事態宣言から３週間が経過し、外出自粛などに協力している国民や休校で影響を受けている子どもや保護者などに対し、「本当にさまざまな協力をいただき衷心からお礼を申し上げたい」と述べたうえで、「５連休が始まるが、今、緩んでしまっては、これまでの努力がむだになってしまう。自分自身や愛する人を守るために、どうか外出を控えていただきたい」と呼びかけました。
自民党の世耕参議院幹事長は記者団に対し、「誰がどう考えても、今の状況では、緊急事態宣言を延長せざるをえないというのが現実だ。国民や事業者のためにも、政府として、できるだけ早く、全国レベルの緊急事態宣言は当面維持するということを正式に発信してもらいたい」と述べました。