政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤する人を最低７割減らすよう要請する方針を掲げたあと初めての平日となった13日、東京や大阪などの中心部では、感染拡大前に比べて60％以上、人出が減ったことを示すデータがまとまりました。
ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに個人を特定せず、プライバシーを保護した形で主な都市を500メートル四方に区切って人出のデータをまとめています。
それによりますと、13日午後３時時点の東京 渋谷駅周辺の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日と比べて65.2％の減少でした。
緊急事態宣言が出る直前の今月７日の午後３時と比べると、39.4％の減少でした。
横浜駅周辺では、感染拡大前と比べて62.5％減少し、緊急事態宣言の前と比べると50.2％の減少でした。
千葉駅周辺では、感染拡大前と比べて55.6％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると45％の減少でした。
埼玉県の大宮駅周辺では、感染拡大前と比べて56.3％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると41.9％の減少でした。
大阪駅周辺では、感染拡大前と比べて67.7％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると47％の減少でした。
兵庫県の三ノ宮駅周辺では、感染拡大前と比べて47.6％の減少で、緊急事態宣言の前と比べると27.6％の減少でした。
福岡の天神駅周辺では、感染拡大前と比べて51.3％の減少で、緊急事態宣言前と比べると33.3％の減少でした。