新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討について、経済同友会の櫻田代表幹事は17日の記者会見でキャッシュレス決済のポイント還元制度を延長するなど消費者の購買力を維持するための政策を実施すべきだという考えを示しました。
この中で櫻田代表幹事は政府・与党が今後、検討を本格化させる追加の経済対策について「事態が収束したあとに備えて消費者の購買力を維持するための施策を打つべきだ。具体的にはキャッシュレス決済のポイント還元を延長することがいいと思う」と述べ、ことし６月末で終了する予定のキャッシュレス決済のポイント還元制度の期間を延長することなどを求めました。
また経済対策の一環として一時的に消費税率を引き下げるよう求める意見が出ていることについて、櫻田代表幹事は「消費税については筋が悪い。持続可能性を最大の目的とした社会保障制度改革に大きなダメージを与えることになり、私は反対だ」と述べました。
親父「消費税が持続可能性な社会保障制度の維持に寄与しているというのは詭弁だ。
その大半が国の債務の返済に充てられている。
それに、消費税は経済的弱者に過酷である。
生活保護、母子世帯、老人世帯などが多く所属する年収200万円までの世帯は、３％を超える負担（年間約８万円）であるのに対して、1500万円を超える階級では、1.36％の負担（年間約18万9000円）であり、割合にして2.5倍の負担率となっている。
このような弱者に対して過酷な税を財源として社会福祉に支出するのは、まさに本末転倒、狂気の政策である。」
、