アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、国家非常事態を宣言しました。最大で５兆4000億円に上る連邦政府の予算を活用し感染拡大の防止を進めるなど、対策を強化するとしています。
トランプ大統領は13日午後、日本時間のけさ、ホワイトハウスで記者会見を行い、新型コロナウイルスへの対応について説明しました。
この中でトランプ大統領は、「連邦政府の力を完全に発揮するために、国家非常事態を正式に宣言する」と述べ、緊急時の大統領権限などを定めた法律に基づいて国家非常事態を宣言しました。
これによって、災害対策費を含む連邦政府の予算、最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を感染拡大の防止に向けた各州や自治体での取り組みに活用できるようになります。
さらに医療機関の病床数の制限の撤廃や、臨時の施設の設置、それに遠隔診療の実施など、現場の医療体制を強化するためのさまざまな取り組みが可能になります。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がっていて、ＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、13日の時点で感染者は首都ワシントンと46の州で合わせて1629人、亡くなった人は41人にのぼっています。
さらに各地の学校が休校になったり大規模なイベントが中止されたりしたほか、一部で物資の買い占めが起きるなど影響が広がり続けていて、トランプ大統領としては、非常事態を宣言することで感染拡大の防止策を強化するとともに、社会の動揺を抑えたい考えと見られます。
「国家非常事態宣言」は、国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速にとる必要に迫られた際に大統領が宣言するもので、過去には2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置をとる際にもたびたび使われています。
トランプ大統領は去年２月、みずからの公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設を、議会の承認を経ずに進めるために異例の非常事態を宣言し、その正当性をめぐる議論に発展しました。
2009年にアメリカで新型インフルエンザが急速に広がった際には、医療機関がみずからの判断で臨時の診療所を設置できるようにするなど、現場の態勢や権限を強化するためにオバマ前大統領が非常事態を宣言しました。
今回の非常事態宣言が出されたことで、ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁に計上されている災害対策予算を含めて最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を、ウイルスの感染拡大の防止に向けた全米の各州や自治体の取り組みに活用できるようになります。
また、医療機関では、病床数の制限の撤廃や、医療機関の施設の外への臨時の施設の設置、それに遠隔診療などを行えるようになります。