高知県奈半利町のふるさと納税を担当する課長ら３人が、町内に住む課長の親族の住民票を別の自治体に不正に移した疑いで逮捕されました。この親族名義の口座には返礼品を請け負う水産会社から多額の現金が振り込まれ、警察は町の税務調査で発覚しないように住民票を移したとみて詳しく調べています。
逮捕されたのは、奈半利町でふるさと納税を担当する地方創生課の課長、森岡克博容疑者（45）と、課長補佐の柏木雄太容疑者（41）、それに返礼品を請け負っていた水産会社の社長、松村通成容疑者（30）の合わせて３人です。
警察によりますと、３人はおととし11月、町内に住む森岡課長の親族の住民票を高知県内の別の自治体に不正に移した疑いが持たれています。
この親族の口座には水産会社から100万円を超える現金が振り込まれ、警察に対して松村社長は返礼品の扱いをめぐって町から便宜を受けていたという趣旨の話しをしているということです。
警察は町の税務調査で水産会社からの金の流れが発覚しないように住民票を移したとみて詳しく調べています。
奈半利町は昨年度１年間のふるさと納税の寄付額が37億4600万円余りで全国15位となり注目されていました。
高知県東部の奈半利町は人口3000人余りで、ふるさと納税の制度が始まった平成20年度から町を挙げて寄付獲得に力を入れてきました。
寄付額の５割に当たる海や山の幸の詰め合わせなどの返礼品で注目され、全国の中でも多額の寄付を集めてきました。
町は特設サイトを開設するなど情報発信を強化したほか、ふるさと納税で集めた資金をもとに食品加工場を建設するなど返礼品に関わる事業を拡大し続け、産業振興の大きな柱としてきました。
町が集めた寄付金は平成26年度には２億2800万円余りでしたが、翌27年度にはおよそ13億5000万円、さらに平成28年度には20億4000万円余りに上りました。
一方、総務省は過剰な返礼品競争を抑えようと平成29年に返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求めます。
それでも町は平成29年度にこれまでで最高額の39億円余りを集め、寄付金の額が町の歳入の３割以上を占めるまでになりました。
また、総務省がおととし４月に返礼品を地元の特産品などに限ることを求める通知を出したあとも、地元の特産品以外を返礼品とし続けて寄付を集め、昨年度はおよそ37億4600万円と四国の自治体の中では４年連続トップ、全国の自治体の中でも15位の額を集めていました。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ありえないことだ」と述べました。