アメリカ国防総省はアメリカが再開発を計画している、潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルについて、今後７年から10年で配備を目指す考えを明らかにし、核軍縮の先行きは一段と見通せない状況となっています。
アメリカ国防総省の高官は21日、アメリカ軍の核戦力の近代化について記者会見し、潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルについて、今後７年から10年で配備を目指す考えを明らかにしました。
海上発射型の核巡航ミサイルは、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権時代にすべて退役しましたが、トランプ政権は2018年、新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を発表し、核戦力を増強するロシアや中国に対抗するため、再開発に着手する方針を示していました。
国防総省は今月４日にも「核態勢の見直し」に基づき、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載したＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを海軍に配備したことを明らかにしています。
国防総省は核の抑止力を強化したい考えですが、ロシアや中国などが強く反発し、軍拡競争に拍車がかかるおそれもあり、核軍縮の先行きは一段と見通せない状況となっています。