横浜市の水道管破裂や、和歌山市の断水計画をめぐる混乱など“水道”に関するニュースが相次いでいます。
背景には水道設備の老朽化があります。
いくつかの自治体を取材すると「大規模な断水が起きかねない」という声が聞かれました。さらに将来、わたしたちが負担する水道料金は、大幅に値上がりする可能性も出てきています。
（盛岡放送局 記者 高橋広行）
舞台となったのは岩手県南部の奥州市と金ケ崎町です。
人口は合わせて13万人。田園風景が広がる静かな街で、去年11月、問題が明らかになりました。
水道の供給事業を行っている「事務組合」が、奥州市と金ケ崎町に求める水道料金を、来年度から大幅に引き上げることになったのです。
奥州市は1.4倍（２億5800万円から３億6000万円）、金ケ崎町は2.3倍（1580万円から3600万円）です。
負担が増すことになった両自治体は「一般家庭の水道料金をすぐに引き上げることはない」としていますが、他の行政サービスを削るなどして財源を捻出しなければならなくなりました。
水源となっている奥州市の胆沢ダムは、国内最大級のダムで、国などが総事業費2360億円をかけ６年前に完成しました。
値上げの経緯を調べていくと、“巨額の建設費”と“水道の需要”がアンバランスになっている実態が見えてきました。
水道の供給事業を行う事務組合に、ある書類が保管されていました。30年前の1990年、水道の供給事業を始めるにあたって事務組合が国に示した資料です。
当時の試算では、2010年度の給水人口は15万人余り。
水の需要は１日あたり最大で４万3500立方メートルと見込んでいました。
しかし、この数字は現実とかい離していきます。
給水人口は、一時的には増えたものの、昨年度末の時点で、12万人まで減りました。
この間、トイレや洗濯機の節水機能が飛躍的に向上。ミネラルウォーターが普及したこともあって、水道の使用量は当初の試算どおりには伸びませんでした。
東日本大震災もきっかけとなりました。
奥州市は、もともと井戸などの自己水源の大半を廃止し、水源を胆沢ダムに切り替える予定でした。
しかし、震災でインフラが寸断されたことで見直しが進みます。
「水源は複数維持すべき」という方針になったのです。
その結果、ダムの水は昨年度末の時点で、当初予測の３割近くにあたる１万2000トンしか使われていません。
ダムの建設に伴ってつくられた送水管などの設備が過剰になっているのです。
水道の供給事業を行う事務組合の昨年度末の債務残高は、47億円にまでふくれ上がりました。これは事務組合の10年分の収入にあたる額です。
借金を返すのに新たに借金をする「自転車操業」に陥り、有識者からの指摘も受けて、今回の値上げに踏み切りました。
事務組合のトップもつとめる奥州市の小沢昌記市長にインタビューをしたところ、「これ以上の先送りは、市民にとってプラスにはならないと判断した」と苦渋の決断だったと強調しました。
「もっと早く判断できたのではないか」と問うと「（ダムによる水道事業が）国の許可を得ている計画だから、自分たちの状況が変わったからと言ってころころ変えられるものなのか、というのは１つの理由としてある」としたうえで「どのような料金負担がのぞましいか、これまで以上に現状や展望について丁寧に説明していくに尽きる」と話しました。
もう１つの自治体、金ケ崎町は、３つの自己水源だけで水をまかなえています。
将来、自己水源の更新や廃止にあたり、胆沢ダムの水を使うことはありうるとのことでしたが、１滴も胆沢ダムからもらっていません。
しかし、これまで年間1580万円、来年度から年間3600万円も事務組合に払うことになるのです。
取材を進める中で、まるで「掛け捨ての保険」に入っているようだと感じました。
さらに水道事業は、「設備メンテナス」で大きな課題を抱えています。
奥州市の配水管は総延長1870キロと、岩手県から沖縄本島に届くほどありますが、このうちの14％にあたる257キロで、すでに40年の耐用年数を超えています。
担当の職員から亀裂が入った水道管の写真を見せてもらいました。
国の指針による事故危険度などを示す評価では、全体の半分以上の配水管が「きわめて悪い、早急に更新の必要がある」とされる最低ランクに区分されているのです。
漏水トラブルが相次いでいて、その数、年間およそ300件に上ります。
更新工事は急ピッチで進められていますが、１年で進められるのはわずか７キロ。
最大の要因は予算不足で、一般会計からの繰り入れや借金、それに蓄えを取り崩してまで行い、収支のバランスを保っています。
今回の取材で奥州市の水道課をたびたび訪ねましたが、水道課の職員は手を止めている人が１人もいないほど、忙しくしていたのが印象的でした。
水道事業をめぐる厳しい状況は、岩手県全域に及んでいます。
県の試算では、2016年度に118万人だった給水人口は、2045年度には87万人にまで減ります。
当然、料金収入も落ち込み、2016年度の230億円から、今の料金が続いた場合、2045年度には172億円と25％も減る見込みです。
そうした中で、施設の更新にはばく大なコストがかかり、更新需要がピークとなる2034年度には、249億円が必要になります。
岩手県内の複数の自治体の水道事業の担当者に取材したところ「施設の更新が追いつかず、今後、大規模な断水が起きてしまう可能性がある」と話しました。
国は、解決策として「広域化」と「民営化」を掲げていますが、どちらも高いハードルがあります。
「広域化」は、複数の自治体で水道施設を共有・融通し合い、よけいな施設を減らすことでコストを削減するものです。
岩手県の北上市、花巻市、紫波町が、2014年に水道事業を統合して発足した「岩手中部水道企業団」は、発足から４年で取水施設や浄水場の削減を進めるなどして、76億円のコスト削減に成功したといいます。
ただ、自治体によって水道事業の規模はさまざまで、料金の統一も必要になるため、簡単に広域化はできません。
岩手中部水道企業団も、事業の統合には10年もの歳月を要しました。
「民営化」については、大前提として利益がある程度見込める人口規模の大きなところでなければ、そもそも企業から手があがりません。特に岩手県は、本州一の広さを誇るため、はりめぐらされた水道管の総延長と人口のバランス、費用対効果が極めて悪いという弱点もあります。
宮城県では、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却することを可能にする改正条例が県議会で成立するなどしていますが、民営化によって料金の値上がりや水質の悪化を懸念する声も根強くあります。
今回の水道事業の取材で強く感じたのは、問題が先送りされてきたということです。
水道を担当する複数の自治体の職員に話を聞いたところ、「本来ならもっと多くの自治体で値上げしないといけない。あるいは値上げ幅を増やさないといけない」と口をそろえていました。
全国で耐用年数を超え、交換が必要な水道管は、すべて足すと地球４周分にもなります。
国内の大手監査法人などが2018年にまとめた推計によりますと、人口減少が進む中で現在の水道事業を維持していく場合、2040年度までには、全国の自治体など水道事業者のおよそ90％が水道料金の値上げが必要になるとしています。
値上げ率は全国平均で36％で、中には料金がおよそ５倍になる自治体もあると指摘しています。
ある日、水道料金が跳ね上がっていたということがないよう、地元の水道事業がどうなっているのか、それに対して自治体は何をしているのか、関心を持ってほしいと思います。
ここまで「上水道」の話をしてきましたが、実は「下水道」でも問題が起こりつつあります。継続して取材を進めたいと思います。
盛岡放送局 記者
高橋広行
平成18年入局 広島局、社会部などを経て去年から盛岡局勤務。行政取材などを担当