去年の台風19号など災害が激甚化する中、国土交通省は、今後の防災・減災の在り方を一体となって考えていく必要があるとして、すべての部局が参加した新たな対策本部を設置しました。
21日に国土交通省で初めて開かれた「防災・減災対策本部」には、赤羽国土交通大臣をはじめ、すべての部局の担当者が出席しました。
これまで国土交通省では、災害が発生すると、それぞれの部局ごとに防災・減災対策を検討することが多くなっていました。
しかし去年の台風19号など災害が激甚化する中で、風水害や地震などに備えたハード対策やソフト対策、交通対策のほか、住まい方や国土の在り方などを部局だけで検討するには限界があり、すべての部局が協力した新たな防災対策を検討していくことになりました。
具体的には、浸水など災害リスクが高い場所での土地利用の在り方や、台風接近に伴う鉄道の計画運休など情報発信の在り方などを、一体となって検討していくということです。
会議の中で赤羽国土交通大臣は「気候変動による災害の激甚化・頻発化に伴い被害が深刻化している。これまでの専門的な政策検討から国民の視点でも分かりやすい政策として展開できるように、抜本的な防災対策を行っていきたい」と述べました。