太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判の原告側が記者会見し、日韓両国の学者や政界関係者、それに経済界の関係者などで協議体をつくることを提案し、協議体で問題の解決策を示す考えを明らかにしました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判の原告側は６日午後、ソウルで記者会見を開きました。
この中で原告側は問題解決のために原告側の弁護士や支援者に加え、日韓両国の学者や政界関係者、それに経済界の関係者などで協議体を設けることを提案しました。
協議体では一定の期間、メンバーが話し合って「解決構想」を示すとしていて、日韓の両政府に対しては協議体の活動を支援し、「解決構想」を尊重するよう求めました。
また原告側は被告の日本企業の資産を売却して現金化する手続きを進めていますが、協議体が設けられれば、手続きを中断することも検討できるとしています。
一方、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が問題の解決を目指して提出した法案については「原告側の意見が反映されておらず、解決策になり得るのか疑問だ」として、従来の主張を繰り返しました。