福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で５年遅らせることが決まりました。
福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が２年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。
新たな工程では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。
１号機は現在の計画より４年から５年遅い、2027年度か28年度としました。
理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。
２号機は現在の計画より１年から３年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。
建屋の壁に穴をあけて使用済み燃料プールから核燃料を取り出す計画ですが、建屋内部の放射線量が高いため、除染などの対策が必要とされたためです。
使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは３号機ではすでに始まっていて、４号機では終了しています。
使用済み燃料プールからの取り出しを終える時期については、各号機の目標は示さず、１号機から６号機のすべてで、2031年末までとしました。
また、原子炉建屋にある溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」を冷やすため注入している水や地下水の流れ込みなどで毎日170トン前後発生している汚染水については、2025年末までに１日当たり100トン以下に抑えるとする目標を盛り込みました。
一方、廃炉作業の最大の難関とされるメルトダウンを起こした１号機から３号機の「燃料デブリ」の取り出しについては、2021年から２号機で試験的に開始し、段階的に規模を拡大していくとしています。
そして、すべての廃炉作業を完了する時期については、これまでと同じく2041年から2051年として変更はしませんでした。
大きな工程の見直しはおよそ２年ごとに行われていて、今月初め、今回の見直しの大きな方針と案が示され、27日、菅官房長官らが参加した政府の会議で正式に承認されました。
廃炉の工程を取りまとめている経済産業省は「廃炉作業は早く進める必要があるが、急ぎすぎれば、作業員の被ばくや放射性物質を含む粉じんの飛散などリスクにもなる。バランスを取りながら、緊張感を持って取り組んでいきたい。廃炉を終える時期については、今、目標を変える必要はないと考えている。これからの10年が大切で、そこで精査していきたい」としています。
福島第一原子力発電所の今後の廃炉の工程が見直されたことについて、梶山経済産業大臣は「廃炉は先を見通すことが大変難しい作業で、スケジュールありきではなく安全を最優先に考えた」と述べて、安全を第一に作業を着実に進める考えを示しました。
福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が27日、政府の会議で承認され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などのため、最大で５年遅らせることが決まりました。
これについて、梶山大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「燃料の取り出しを含めて、福島第一原発の廃炉は先を見通すことが大変難しい作業だ。不確定要素が多くスケジュールありきではない。安全を最優先に考え見直した」と述べました。
そのうえで梶山大臣は、すべての廃炉作業の完了時期はこれまでと同じく2041年から2051年として変更しなかったことについて、「一つ一つの作業で難しいものが遅れる場合も、順調に進んでいるものもあり、今の時点で30年から40年後の廃炉終了を目指すことに変わりはない」と述べ、廃炉に向けた作業を着実に進める考えを示しました。
会議の最後に菅官房長官は「福島第一原発の安全で着実な廃炉は、福島の復興、再生の大前提だ。今後も予測の難しい困難な作業の発生も想定されるが、廃止措置を確実に成し遂げるべく、関係省庁と東京電力は、引き続き、中長期ロードマップに基づき、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めていただきたい」と述べました。