長期固定型の住宅ローン「フラット35」が投資用の住宅の購入などに不正に利用されていた問題で、ローンを扱う住宅金融支援機構は162件の不正利用を確認したと発表しました。融資総額はおよそ33億円に上り、機構は全額の返還を求めることにしています。
「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して取り扱う住宅ローンで最長で35年間金利が固定されます。利用は、自分で住む目的で住宅を購入する場合に限られますが、投資用の住宅の購入に不正に利用されたケースが見つかったため、ことし４月から機構が調査を進めてきました。
その結果、不正な利用は新たに57件確認され、すでに公表したものと合わせて162件に上り、平成28年度と29年度に集中していることが分かりました。
また、不正な利用には不動産仲介会社やいわゆるサブリース事業者でつくるグループが関与していて、自分で住む家の購入に利用すると偽ったり、住宅の購入価格を水増しした売買契約書を使って融資を申し込んだりしていたということです。
融資金額は総額でおよそ33億円で、機構はローンの利用者に対して全額の一括返還を求める手続きを進めています。
また、この融資に絡んで機構は国から金利の引き下げ分としておよそ2200万円の補助金を受けていますが、返還に向けて国と調整しているとしています。