政府の復興推進会議が開かれ、再来年の３月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することなどを盛り込んだ新たな「復興の基本方針」を決定しました。
政府は、東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年2021年３月末で終了することから、19日、総理大臣官邸で安倍総理大臣や田中復興大臣らが出席して復興推進会議を開き、新たな「復興の基本方針」を決定しました。
それによりますと、2021年３月末までとなっている復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を課題が集中する沿岸部に移転するとしています。
また地震・津波被災地域は、2026年までの５年間で残された復興事業に全力を挙げるとしたうえで、被災者の心のケアや子どもの学習支援など５年以内に終了しないものは支援の在り方を検討し、適切に対応するとしています。
一方、原子力災害被災地域は、当面、2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うとし、折り返しとなる５年後に進捗（しんちょく）状況などを踏まえ、事業の見直しを行うとしています。
そして2026年までの５年間の事業規模は１兆円台半ばと見込み、震災発生から15年間の総額は32兆円台後半になるとしたうえで、これまでに確保した財源でおおむね見合う規模だと明記しています。
安倍総理大臣は「心のケアなどの支援が引き続き求められており、原子力災害には中長期的な対応が必要だ。一日も早い復興に向けて全力を尽くしてほしい」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出する考えを示しました。