アメリカの大手ＩＴ企業３社が、通信機能を持った家電製品、いわゆるネット家電の分野で協力し、共通の通信規格を作ることになりました。ネット家電市場の一層の拡大につなげるねらいがあるとみられます。
アメリカの大手ＩＴ企業、アマゾン・ドット・コムとアップル、それにグーグルの３社は18日、ネット家電の分野で作業部会を設け、業界で共通の通信規格を作ると発表しました。
この部会には家具を扱うイケアなども参加するということです。
新しい規格が作られたあと技術は公開され、希望する企業は無料で使用できるようにするとしています。
これまでＩＴ各社は、ＡＩスピーカーや照明などをインターネットでつなぐシステムをそれぞれ独自に開発してきましたが、家電製品のメーカーにとっては複数のシステムへの対応が必要になっていました。
アメリカの調査会社によりますと、こうしたネット家電の世界での出荷台数は、ことしの８億台余りから2023年には15億台余りに増えるとみられています。
ＩＴ各社としては、共通の規格を作ることでメーカーが新商品を開発しやすくするとともに、消費者側の利便性も高め、市場の一層の拡大につなげるねらいがあるとみられます。