太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、新たに財団を設立して韓国での裁判の原告などに慰謝料を支払うとした法案を、18日午後にも国会に提出する方針です。ただ、ムン議長の共同提出の呼びかけに応じなかった議員もいて、提出後の先行きは不透明な状況です。
韓国国会の関係者によりますと、ムン・ヒサン議長は18日午前、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて取りまとめた法案を与野党の一部の議員と共同提出するための手続きを進め、午後にも提出する方針です。
法案では、日韓両国の企業や国民から寄付を募って新たに「記憶・和解・未来財団」を設立し、韓国政府も運営費を拠出するとしています。
そのうえで、財団は、集まった寄付を財源に慰謝料を支払うとしていて、対象は「日本企業で働かされた」として韓国での裁判で勝訴した原告などとしています。
ムン議長らとしては、来週の開催で調整されている日韓首脳会談の前に法案を提出し、関係改善につなげたいという思惑があるとみられます。
これについて韓国の主要紙も、18日朝の紙面で伝えていて、このうちソウル新聞は、裁判の一部の原告や市民団体の反対を受けて、ムン議長の共同提出の呼びかけに応じなかった議員もいると伝えています。
また、ムン・ジェイン（文在寅）政権も立場を明らかにしておらず、法案提出後の先行きは不透明な状況です。