NHK NEWS WEB 12月05日 11時58分
東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで、４日から不具合が続き、全国５０の区市町村に影響が出ています。
復旧の見通しは立っていないということです。
このうち東京・中野区では、戸籍謄本など戸籍に関する証明書が発行できなくなっているほか、出生届や婚姻届などはシステムに登録することができず受け取りのみを行っています。
また、区のホームページが閲覧できなくなっていて、ツイッターなどのＳＮＳを通じて情報を周知するとともに、案内係の職員を多めに配置するなど対応をとっています。
練馬区の６０代の男性は、「本籍が中野区なので仕事を休んで戸籍謄本を取りにきましたが、とることができずに困っています」と話していました。
中野区戸籍住民課の辻本将紀課長は「住民サービスにも影響が出ていることに申し訳なく思います。住民への影響を最小限にできるよう対策をとっていきたい」と話しています。
システムを提供している東京・千代田区の「日本電子計算」によりますと４日午前１１時頃からサーバーのシステムに不具合が発生し、これまでのところ、復旧の見通しは立っていないということです。
また、千葉県内では、浦安市と富里市の市役所で業務に支障が出ています。
浦安市によりますと４日午前１１時ごろ、市役所内のインターネットがつながらなくなって以降市内のスポーツ施設、公民館など３２の公共施設の予約システムが使えなくなっているほか、外部とのメールのやりとりができない状態が続いています。
また、富里市役所でも同じころから住民票や印鑑証明などの発行ができなくなり、４日午後３時ごろからは庁舎内のバックアップサーバーを使うことで一部の業務は再開しましたが、転出届や転入届の手続きは今もできないということです。