政府が取りまとめを進める新たな経済対策の概要が明らかになりました。高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ対策として、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討することなどが盛り込まれています。
政府は、一連の自然災害の復旧・復興を加速させるとともに、海外経済のリスクに備えて対策を講じるため新たな経済対策の取りまとめを進めていて、その概要が明らかになりました。
それによりますと、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討するとしています。
また、日米の新たな貿易協定でアメリカに低い関税で輸出できる牛肉の枠が拡大されることから、和牛の増産に向けて中小規模の畜産農家への支援を拡充することが盛り込まれています。
さらに、パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大を進めるため、それに先駆けて任意の適用を決めた中小企業を優先的に支援する仕組みを検討するとしています。
このほか、韓国人旅行客が大幅に減少している長崎県対馬市に対し、旅行代金の割り引きなどを支援することや、千葉県などで台風の影響で大規模な停電が発生したことから、財政投融資を活用して電線の地中化を進めることなども盛り込んでいます。
政府は、与党側の要望も踏まえ来月、経済対策を正式に取りまとめ、今年度の補正予算案と来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。