低金利や人口減少で、地方銀行の経営が厳しくなる中、金融とＩＴを融合したフィンテックを駆使するネット金融と地銀が組んで生き残りをはかろうという新たな動きが加速しています。ネットで証券、銀行、保険を幅広く手がける「ＳＢＩホールディングス」と福島県の地方銀行「福島銀行」が資本業務提携して最新の金融サービスを提供し収益力の強化に取り組む方針を固めました。
関係者によりますと、ネット金融大手のＳＢＩホールディングスは福島銀行に出資し、10％台後半の株式を保有する大株主となる方針です。
両社は、提携をきっかけに共同の店舗をつくり、ＳＢＩが手がける投資信託や保険、住宅ローンなどを福島銀行の顧客に提供します。
さらにＳＢＩが強みをもつ金融とＩＴを融合したフィンテックを駆使して新たなサービスの開発やコスト削減にも取り組み収益力の強化を目指します。
ＳＢＩは、全国の地方銀行との連携によって大手銀行に並ぶ新たな金融ネットワークを形成する構想を掲げ、ことし９月には島根県の「島根銀行」とも資本業務提携を決めました。
全国の地方銀行は長引く低金利や人口減少で厳しい経営環境が続いていて、ネット金融と地銀という異色の組み合わせが金融業界の収益環境をどこまで変えることができるか注目されます。
ＳＢＩホールディングスは、ネット専業の証券会社や、銀行、保険会社を持っています。
このうち、ＳＢＩ証券は株式の売買手数料を低く抑えるなど格安の金融サービスで顧客数を増やし、口座数は400万を超えて業界トップとなっています。
ＳＢＩホールディングスが現在、積極的に進めているのが地方銀行との連携です。
すでに10近くの地方銀行と投資信託などの金融商品を扱う店舗の運営を共同で手がけています。
ことし９月には、島根県の「島根銀行」と資本業務提携を決めました。
北尾吉孝社長は地方銀行に金融とＩＴを融合したフィンテックの新たなサービスを提供したり、システムの共通化を進めたりして大手に並ぶ金融ネットワークをつくる“第４のメガバンク構想”を掲げています。
構想には10を超える地方銀行が関心を示しているとしていて、低金利で厳しい経営が続く地方銀行とネット金融の組み合わせが今後も広がっていくか注目されます。
ＳＢＩはもともとはソフトバンクグループの一部門として1999年に創業しましたが現在はソフトバンクグループからは独立しています。
「福島銀行」は、福島市に本店を置き、ことし３月末の総資産が、7600億円余りの第二地方銀行です。
日銀のマイナス金利政策によって企業向けの融資や住宅ローンの金利の低下が続き本業の「貸し出し」でのもうけが減少し、2017年度の決算では金融商品の運用損も重なって７年ぶりに最終的な損益が赤字に転落しました。
このため去年、金融庁から「業務改善命令」を受け、すみやかに収益力を高め、中長期的に持続可能なビジネスモデルをつくるよう求められていました。
福島銀行は赤字決算を受けて経営トップが交代し、その後、ほかの金融機関とＡＴＭを共同化するなどコストの削減に取り組んできました。
昨年度の決算では黒字は確保したものの、最終的な利益は５億円余りにとどまり、経営の改善は道半ばです。
福島県内では東邦銀行と大東銀行という２つの地方銀行との厳しい競争も続き、生き残りを模索する中、ネット金融大手との連携に踏み出すことになりました。