「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出して１年となるのを前に、茂木外務大臣は、未来志向の日韓関係を築くためにも、韓国側が国際法違反の状態を是正することが必要で、今後の韓国側の姿勢を注視する考えを示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出してから、31日で１年になります。
この判決をきっかけに、日韓関係が悪化していることについて、茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「この１年、両政府で外交当局間の意思疎通を継続していく方針を確認してきており、その考えに変わりはない」と述べました。
そのうえで、「未来志向の日韓関係を築くことは両国の共通認識であり、そのためにも韓国側に国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求めている。今後の韓国側の姿勢を注視していきたい」と述べました。
また茂木大臣は、韓国国内で日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいることについて、「現金化されることはあってはならない。そのようなことが起こった場合、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と述べ、強くけん制しました。