ａｕのＫＤＤＩは、今月始めたばかりの「携帯端末の代金が最大で半額になる」とする割り引き制度を撤回し、来月から、自社の契約者に限って最大で３分の１を割り引く制度を導入することになりました。
発表によりますと、ＫＤＤＩは、他社の契約者も含めて「携帯端末の代金が最大で半額になる」としていた割り引き制度を撤回し、来月から新しい制度にあらためることになりました。
端末を36か月の分割払いで購入して25か月目以降に下取りに出せば、残りの支払いが免除される仕組みで、最大で３分の１の割り引きが受けられるとしています。
対象は自社の契約者にかぎり、制度を利用するための月額の利用料をなくしたほか、下取りに出す際に新しい端末を買う条件もなくしました。
ＫＤＤＩとソフトバンクは、今月始まった携帯電話料金の新たなルールへの対応として、「端末代金が最大で半額になる」とする割り引き制度を相次いで打ち出しました。
しかし、制度の利用には月額390円必要で、半額の割り引きにならないとか、購入してから100日間は他社の回線が利用できないＳＩＭロックがかかり、実質的な囲い込みだなどとする批判があがり、見直しを迫られていました。
ソフトバンクは、他社の契約者に対しては客の意向に応じて販売時にすぐにＳＩＭロックを外すほか、割り引き制度の名称に「半額」ということばの使用をやめたうえで制度を続けることにしています。