コンビニ大手の「セブン‐イレブン」は人手不足に伴う人件費の上昇などで採算が悪化する加盟店が増えていることから、加盟店のオーナーが本部に支払う費用を引き下げることで負担の軽減を図ることを決めました。
これは「セブン＆アイ・ホールディングス」が10日、都内で開いた中間決算の会見で明らかにしたものです。
コンビニの店舗のオーナーはブランドを使う対価などとして本部に「ロイヤリティー」と呼ばれる費用を支払っていますが、人手不足に伴う人件費の上昇などで採算が悪化する加盟店が増えています。
このため、セブン‐イレブンでは来年３月からこの費用を減額することにしました。減額の幅は売り上げの規模や24時間営業かどうかで変わりますが、例えば月間の売り上げが550万円以上の店舗で24時間営業の場合は、月に３万5000円減額されます。今回の措置によって、加盟店１店舗当たりの利益は平均で年間50万円増えるということです。
一方、本部の利益はおよそ100億円減少しますが、来年度にかけて採算がとれないおよそ1000店舗の閉鎖や移転を行うなどして対応するとしています。