消費税率の引き上げに合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、大手牛丼チェーンの「吉野家」は参加しないことになりました。当初は参加する方針でしたが、レジの改修が間に合わないことなどから、対応を見直し、代わりに何らかの還元策を検討するとしています。
この制度は中小の小売店などでキャッシュレス決済するとポイントが還元されるもので、大企業のフランチャイズに加盟している店では、国の補助で２％分が還元されます。
大手牛丼チェーンの吉野家は、ことし４月、制度に参加すると表明し、国の補助が受けられない直営店の分は会社が負担する形で国内およそ1200のすべての店で２％分のポイントを還元する方針を示していました。
しかし、その後の検討の結果、ポイント還元に対応したレジの改修が間に合わないことや、「店内飲食」か「持ち帰り」かで税率が変わる軽減税率の導入もあり、客や従業員が会計の際に混乱するおそれがあるとして、制度に参加しない方針を固めました。
代わりに何らかの還元策を検討するとしています。
外食チェーンでは「すき家」「ガスト」「ドトール」などがポイント還元制度への参加を見送る一方、「マクドナルド」は大半の店が参加する方針で、対応が分かれています。