大手農機具メーカーのグループ会社で働く契約社員が、正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判で、２審の高松高等裁判所は１審に続いて正社員への手当と同じ額を支払うよう会社側に命じた一方、賞与ついては訴えを退けました。
大手農機具メーカー「井関農機」のグループ会社で働く契約社員５人は、正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず待遇に格差があるのは労働契約法に違反するとして、正社員と同じように賞与や手当を支払うことなどを求めていました。
１審の松山地方裁判所は家族手当などの手当を契約社員に支払わないのは不合理だとして２社に賠償を命じた一方、賞与の支払いを求める訴えについては退け、双方が控訴していました。
８日の２審の判決で高松高等裁判所の増田高久裁判長は「手当の支給は職務の内容の差に基づくものとは言えない」と指摘し、１審と同じように正社員への手当と同じ額が損害にあたると認め、およそ300万円の賠償を命じました。
一方、賞与については「正社員に対し賞与を手厚くすることで人材の獲得、定着を図るという会社の人事施策上の目的に合理性が認められる」などとして１審に続いて訴えを退けました。
原告「なぜ賞与認めぬ」上告の考え
原告の１人、丹生谷安基さんは「賞与について認められなかったのは残念だ。賞与についても認めるよう最高裁に求めていく」と述べ、上告する考えを示しました。
三輪晃義弁護士は「賞与についても認められてしかるべきなのになぜ認められないのか。最高裁もボーナスについて、真正面からまだ回答を出していない。最高裁で争い、しっかりと問いただしていきたい」と話していました。
井関農機のグループ会社の井関松山製造所は「判決の詳細な内容を確認して今後対応したいと思うので、詳細についてはコメントを控えたい」としています。
また井関松山ファクトリーは「会社に持ち帰り、今後どのように進めていくか考えるため、コメントについては控えたい」としています。