YAHOOニュ－ス(西日本新聞) 3/25(月) 9:48配信
九州の郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書（右）。相次ぐ不祥事を受け、適正な営業を呼び掛ける文書もある
日本郵便は4月から、80歳以上の新規客に対する保険の勧誘を自粛する方針を固めた。同社関係者への取材で分かった。同社は2017年から80歳以上の顧客と契約を結ぶ際、家族にも保険内容を必ず説明するなど、高齢者への営業ルールを厳格化してきたが、依然として苦情がなくならないことから、勧誘自体を取りやめることになった。
西日本新聞が関係者から入手した同社の内部資料によると、全国の郵便局に寄せられた保険営業に対する苦情は昨年までの約3年半で1万4千件超に上り、うち約6割が高齢者に関する内容だった。4月からの新ルールを定めた内部資料にも「80歳以上の契約者においては、他の年齢層よりも高い割合で苦情が発生している」との記載があった。
関係者によると、4月からは、過去3カ月以内に郵便局の保険に加入したことがない80歳以上の新規客に加え、新規ではなくても契約者が80歳以上で、被保険者が70歳以上となる契約についても勧誘をやめる。顧客側が希望すれば契約できるが、対応した局員の販売実績には反映させないという。
さらに、80歳以上を対象に、保険内容の理解を深めてもらうための「シンキングタイム」を新たに導入する。顧客宅などへの外回り営業では保険内容を説明した翌日以降に申込書を受理し、郵便局の窓口では申込書を受理した翌日以降、局の幹部が電話で再度内容を説明するという。
今回の措置について、局員の間では「家族が同席したように装って高齢者と契約を結ぶ局員もいるので不正防止に有効だ」と評価する声が上がる一方、「厳しいノルマが課せられている現状を変えない限り、根本的な解決策にはならない」との意見もある。
.
日本郵便の内部資料によると、全国の郵便局では2015年度以降、局員の保険業法違反に当たる営業行為が68件発覚し、内規に違反する不適正な営業も約440件に上る。高齢者に対し、法律で義務付けられた説明をせず、保険内容を理解しないまま契約を結ばせる事案が目立っている。高齢の客や家族からは「貯金と説明を受けて契約したら保険証書が送られてきた」「認知症の父は、保険内容を理解できていないのに契約させられた」といった苦情が寄せられた。郵政民営化後、郵便局では収益の向上が求められ、局員の営業目標が過重になったことが背景にあるとの指摘もある。