NHK NEWS WEB 2019年2月24日 5時16分
賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物で施工の不備が相次いで見つかった問題で、当時の担当者は会社の調査に対し、工事の期間を短縮するために材料を変更したという趣旨の話をしていることが分かりました。国土交通省は会社の調査結果を待って、処分を行うかどうか検討することにしています。
レオパレス21が、平成８年から21年にかけて建設した建物では、天井や外壁に設計図と異なる材料を使い、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い、641棟の入居者7711人に転居を求める事態となっています。
会社は、建物の補修を急ぐとともに、原因に関する調査を進めていますが、この中で、当時の施工の担当者は、工事の期間を短縮するため、材料を変更したという趣旨の話をしていることが会社への取材で分かりました。
また、使う材料については、担当の役員にも報告した記憶があると話しているということですが、担当者、役員ともに、こうした行為が違法だという認識があったかは確認できていないとしています。
レオパレス21は、来月中にも調査結果をいったん取りまとめることにしていて、国土交通省は、報告内容を有識者による検討会で検証したうえで、建設業法に基づき会社に処分を行うかどうか検討する方針です。