YOMIURI ONLINE 2019年01月28日 20時04分
フランスのルメール経済財務相は２７日、仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したカルロス・ゴーン被告について、退任に伴う高額な手当や報酬は認められないとの考えを示した。仏公共ラジオで、「法外な額になれば、誰の理解も得られないだろう」と述べた。
仏紙ル・モンドなどは、ゴーン被告が退任後にルノーから受け取る手当や報酬の総額は少なくとも２５００万ユーロ（約３１億円）に上るとの試算を伝えている。競合他社に転職しないことを条件に支払われる４００万ユーロ（約５億円）超の手当なども含まれ、ルノーは支払額を決めていない。
また、ルメール氏は、フランスに本社を置く大企業のトップに仏国内での納税を義務づける法律を制定すると表明した。ゴーン被告が税法上の居住地をフランスから税率の低いオランダに移していた疑惑が発覚したためで、新たな法律で課税逃れを規制する方針だ