NHK NEWS WEB 2019年1月12日 4時13分
日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合がフランスで開かれ、海洋進出の動きを強める中国に強い懸念を表明し、連携して対応していくため、安全保障政策や科学技術協力などを包括的に協議する、実務者による「海洋対話」を設置することで一致しました。
今回で５回目となる日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる２＋２は、日本時間の11日夜、フランス北西部ブレストの海軍施設で開かれ、日本から河野外務大臣と岩屋防衛大臣、フランスからルドリアン外相とパルリ国防相が出席しました。
この中では、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国に強い懸念を表明し、緊張を高める一方的な行動に強く反対することで一致しました。
そして自衛隊と、フランスが南太平洋に領有する島に配置した海軍などの部隊がより緊密に連携するため、安全保障政策や科学技術協力、環境・エネルギー政策などを包括的に協議する、実務者による「海洋対話」を設置することで一致しました。
両政府は、年内に「海洋対話」の初会合を開くとしています。
さらに、フランス海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」がインド洋に展開する機会に、海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を実施することで合意しました。
このほか、日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開することを表明したことについて、フランス側は、日本の立場に留意し、引き続きクジラ資源の持続的な管理・保存に関して意見交換していくことを確認しました。
終了後の共同記者発表で、岩屋大臣は「海洋国家・フランスとの間で、海洋分野の連携を一層強化したい」と述べました。
また、河野大臣は「具体的な協力を積み重ね、特別なパートナーシップをさらに深めた日仏関係に導いていきたい」と述べました。