YYOMIURI ONLINE 2018年12月23日 22時02分
コーツ米国家情報長官は２１日、ロシア、中国、イランが１１月に行われた米中間選挙に干渉したとの声明を発表した。トランプ米政権は関与した団体や個人を特定し、経済制裁などの対抗措置をとる方針とみられる。
コーツ氏は声明で、具体的な干渉の手口や、共和・民主両党のどちらに肩入れが行われたかなどは明らかにしなかったが、選挙に影響力を及ぼそうとしたとみられる。ただ、「投票妨害や投票数の改変、票集計の混乱につながるような選挙システムの障害は報告されていない」と説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、米政府高官はロシアについては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用し、陣営間の対立をあおる手法などを使ったと分析している。