NHK NEWS WEB 2018年12月15日 9時20分
国の来年度予算案の編成作業が終盤を迎え、政府は来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が膨らむことなどから、一般会計の総額で、過去最大の101兆円台とする方向で調整を進めています。
政府は今月21日の閣議決定を目指して来年度予算案の編成作業を進めています。この中では、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済での「ポイント還元制度」や、購入額以上に買い物ができる「プレミアム付き商品券」に加え、国土強靱化に向けたインフラの防災対策も盛り込むことにしていて、景気対策の総額は２兆円規模に膨らむ方向です。
また、社会保障費は高齢化にともなって、今年度より5000億円程度増えるほか、消費税を財源とした幼児教育の無償化などの費用も新たに盛り込まれます。
こうしたことから、政府は来年度予算案の一般会計の総額を、当初予算としては初めて100兆円の大台を超え、101兆円台とする方向で調整を進めています。
一方、同時に編成作業を進めている今年度の第２次補正予算案は、「国土強靱化」に向けたインフラ整備やＴＰＰ協定に備えた農家の経営安定化策などを盛り込み、追加の歳出を総額で３兆円程度とする方向で最終的な調整を進めています。