YOMIURI ONLINE 2018年11月05日 10時50分
政府が２０１９年秋の消費増税に合わせて、現金を使わないキャッシュレス決済の拡大を推進している。クレジットカードなどで買い物をした人へのポイント還元を検討しており、普及に弾みをつけたい考えだ。小売店や飲食店の業務効率化につながり、人手不足にも対応できると期待される一方、停電時に使えないといった課題もある。
東京・浅草の観光名所、雷門のそばにある天丼店「大江戸てんや 浅草雷門店」は、１０月上旬に完全キャッシュレスに改装した。日英中韓の４か国語に対応したタブレット型端末を使って注文し、クレジットカードや電子マネーなどで支払う。現金は一切使えない。
インドから家族４人で旅行に来たスサンタ・マハパトラさん（５０）は「日本はお土産屋などでクレジットカードを使えないことが多いが、こんな便利な店に来たのは初めて」と話した。同店では現金を扱う手間がなくなり、ランチ時間の従業員を５人から４人に削減できたという。
海外では日本より普及が進んでいる。野村総合研究所によると、キャッシュレス決済の比率（２０１６年）は、利用額の一部を減税対象としている韓国が９６・４％で、英国でも６８・７％に達する。一方、日本は２割を下回る。日本で現金志向が強いのは、紙幣がきれいで偽札が少なく、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）網が充実しているためだ。