時事通信10/16(火) 23:49配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県に対する対抗措置を、17日にも取る方針を固めた。
行政不服審査法に基づく審査を国土交通省に請求する方向で最終調整している。複数の政府関係者が16日、明らかにした。
政府は2015年に翁長雄志前沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した際も同様の措置を取り、工事再開につなげている。沖縄県内から「政府による審査では公平ではない」と批判が上がった経緯があり、今回も反発が出そうだ。
翁長氏は7月27日に撤回手続きを開始したが、8月8日に死去。沖縄県が遺志を継ぐとして同月末に撤回を断行し、政府は工事中断を余儀なくされている。