親父「政府が新技術を用いた５Ｇの基地局の研究に乗り出すことで、無線インフラの世界市場での日本メーカーの展開拡大が期待される。現在の無線インフラ市場では、中国の華為技術（ファーウェイ）が世界シェア１位。しかし中国勢は中国政府への情報漏洩のおそれがあることが指摘されており、日本勢は５Ｇ導入に合わせた巻き返しを狙う(産経ニュ－ス2018.6.25 05:00更新)。」
親父「米調査会社デルオロの調査によると、無線インフラシェア１位の華為や４位の中興通訊（ＺＴＥ）は、新興国中心にシェアを拡大させている。また中国勢は日本でも主にソフトバンクに基地局を納入している。
一方、日本メーカーでは富士通やＮＥＣがＮＴＴドコモに現行規格の基地局を提供している。しかし海外では中国だけでなく、北欧や韓国のメーカーの後塵も拝しているのが現状だ。
ただし勢力を伸ばす中国企業の通信機器をめぐっては、中国政府への情報漏洩を危ぶむ声が絶えない。米議会は２０１２年、華為の機器が中国政府のスパイ行為に利用されるおそれがあると指摘。英国政府も華為の機器の危険性を指摘している(同上)。」
親父「こうした中、日本勢にとって５Ｇ導入は形勢逆転の好機だ。ＮＥＣはすでにドコモに５Ｇの基地局を提供することで合意。世界市場でも信頼度の高い日本メーカーによる展開に道が開くことも期待される。今後は総務省などが取り組む研究の成果を日本メーカーが取り入れることが急務といえそうだ(同上)。」